◆独立開業に必要な税務届出書
飲食店の独立開業には、税務署に対して様々な届出書の提出が義務付けられています。
提出する届出書は法人の場合と、個人事業主の場合では提出する届出書が変わってきますので、注意が必要です。
※個人事業主の場合
1. 個人事業の開廃業届出書
2. 事業開始等の届出書
3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
5. 青色事業専従者給与に関する届出書
6. 所得税の青色申告承認申請書
7. 消費税課税事業者選択届出書(※注)
※法人の場合
1. 法人設立届出書
2. 事業開始等の届出書
3. 青色申告承認申請書
4. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
5. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
6. 消費税課税事業者選択届出書(※注)
注.消費税課税事業者選択届出書の提出は、2年間の継続適用することが義務付けられるため、
納税(又は還付)の有利不利を判定する事業計画を元にした納税シミュレーションを行うことをお勧めしています。
届出書の様式は、最寄の税務署・都税事務所でもらうことができます。
又は国税庁のHPから様式をダウンロードすることも可能です。
更に、飲食店の開業には税務届出以外にも、保健所の認可や社会保険手続きなど、届出に関する手続きが多くあります。
いざ開業した後では忙しくて手が回らない!とならないように、計画的に開業準備を進めるようにしましょう。
飲食業支援プロジェクトリーダー
明るく・元気に・前向きコンサルタント
TOMAコンサルタンツ/藤間公認会計士税理士事務所
(株)船井財産コンサルタンツ東京銀座 (株)日本相続コンサルタンツ
(株)日本財務コンサルタンツ (株)日本人事コンサルタンツ
(株)日本医療コンサルタンツ (株)日本同族経営研究所